相続税の税率が変わる？基礎控除の改正とは？
相続税の税率が変わることをご存知でしょうか？
相続税の基礎控除も
変わってきますので、
課税される対象が変わる
可能性もあります。
平成25年度税制改正が成立すると、
相続税の基礎控除が引き下げられ、
平成27年1月1日以後の相続について、
課税対象者が大幅に増える見込みとなっています。
相続税は、遺産を残した人の死亡日の翌日から
10ヶ月以内に支払うことになります。
市町村に死亡通知が届くため、相続を隠すことはできません。
税務調査も入りますので、
前もってしっかり理解しておくことが大切です。
そこで今回は、相続税の税率アップや
基礎控除額の変更による影響などについて、
具体的な例などを交えてご紹介します。
相続税とは？
相続税とは、死亡した人の財産を相続したり、
死後に贈与された場合に、受け取った人が支払う税金です。
相続税はかかるものとかからないものがあります。
相続税の対象となる財産とは、
『現金をはじめ、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、
貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる
経済的価値のあるすべてのもの』
とされています。
対象とならないものもあり、墓地や墓石、仏壇、仏具のような
日常的な道具についてはかかりません。
ただし、日常的に使っていても骨董的な価値があるなど、
投資の対象となるものについては課税されます。
相続が予測される場合、
まずは財産の内容把握が大切ということですね。
相続税の基礎控除とは？改正でどう変わるの？
相続税は、相続したからといってすべての人にかかるわけではありません。
相続した財産の額によって、相続税がかけられます。
相続した額が一定額以内であれば、相続税はかかりません。
こうした、一定限度額を設定し、
税金がかかるかどうかのラインが「基礎控除」です。
http://youtu.be/rmtdAch9vOw
基礎控除は相続人の数によって金額が変わってきます。
現在の相続税の基礎控除は、
「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」
で計算します。
例えば、1億円の財産があり、
法定相続人が3人（妻、子供2人）だったとします。
その場合、5,000万円＋1,000万円×3人 で、
8000万円が基礎控除となり、
8000万円までなら相続税がかかりません。
1億円のうち、この8000万円の基礎控除を超えた
2000万円が相続税の対象となるわけです。
しかし、平成25年度税制改正により、
相続税の基礎控除が6割も引下げられることになりました。
改正後の計算方法は、
「3000万円＋600万円×法定相続人の数」と大きく下がり、
平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
同じ条件で相続税を計算すると…
1億円の財産に法定相続人が3人（妻、子供2人）の場合、
3000万円＋600万円×3人で、基礎控除は4800万円。
これを超えた、5200万円が課税対象です。
改正前は2000万円だけにかかっていた相続税が、
改正後の対象は5200万円と
倍以上になってしまいましたね。
この改正により、
今まで相続税を考える必要のなかった人にも、
相続税がかかる可能性が出てきました。
戸建の家や立地の良いマンションを相続するだけでも、
控除額を上回る可能性がありますからね。
特に大都市圏では影響が大きく、
「戸建の家を持っていると相続税がかかる」
と言われているほど。
今後、注意が必要と言えるでしょう。
相続税の税率UPによる影響は？
平成25年度税制改正では、
相続税の基礎控除の引き下げだけでなく、
相続税の税率自体の改正も同時に行われます。
改正される税率の対象者は、
「2億円超3億円以下」「6億円超」の相続を受け取る人。
実際に支払う相続税は、基礎控除となる金額を除き、
法定相続分(民法で決められた取り分)で
相続する財産を分けた後に税率がかかります。
かなり大きな財産額の方のみ対象になりますので、
こちらに関しては、一般の方は
あまり心配しなくても良いでしょう。
今回の改正でアップした相続税の税率は
●「2億円超3億円以下」
改正前 税率40％（控除1700万）
改正後 税率45％（控除2700万）
●「6億円超」
改正前 税率50％（控除4200万）
改正後 税率55％（控除7200万）
となります。
まとめ
相続税の税率の改正については、かなり大きな遺産がある方のみの変更になります。
ですが、基礎控除率の引き下げによって、
対象となる財産額が小さくなり、
課税される可能性が高くなった方も多いのでは？
もしかしたら？という方は、
まず相続資産をチェックしておきましょう。
また相続税は、計算や手順が非常に複雑です。
自分で色々考えるのも大変ですし。
そのため、相続税がかかりそうであれば、
一度弁護士の方に相談してみるのが良いでしょう。
特に不動産売却などを考えている方は、
増税で売却価格にも影響が出る可能性がありますので、
ぜひ早めに相談してみてくださいね。
